福祉施策で重要決議を採択

6月定例会では「乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議」と「保育士確保の処遇改善を求める決議」「高齢者支援計画(第7期)に対する決議」の3件の、私たちが重要と考えている福祉施策に対する決議を提案・採択しました。

「県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議」は、県内全ての市町村が窓口無料化を実施しており、乳幼児医療費助成制度の償還払い方式を現物給付方式に改め、県内全域での窓口無料化を実施するよう強く求めるものです。

「保育士確保と離職防止のための処遇改善を求める決議」は、保育士の確保と離職の防止を図るため、市町村に対し賃金補助などの積極的な財政支援を行い、近隣自治体との格差を解消するよう求めています。

「埼玉県高齢者支援計画(第7期)に対する決議」は、特別養護老人ホームの親切にあたって、①介護職員不足で空きベッドが生じないよう、事業者に採用計画を提出させること、②事業者に個室中心の「ユニット型」施設への政策誘導を行わないこと、③地域の待機者数を分析し、地域偏在が生じないよう努めることを求めています。