県議会12月定例会は12月2日から20日まで開催され、一般会計補正予算【第3号】9億5,707万3千円等を議決しました。補正予算【第3号】は、県有施設等(学校や図書館、信号機や道路照明等)における光熱費高騰に対応するための経費になります。
また、防災拠点校の体育館に空調設備を早期に整備するため、債務負担行為(来年度の支出としてあらかじめ決める)限度額5,539万円が設定されました。これは、能登半島地震の教訓を踏まえて、防災拠点校全36校の空調設備の設置スケジュールを前倒しで進めるための措置です。ほかに公共事業等の施工時期の平準化・適正工期の確保のため、債務負担行為限度額258億3,552万6千円(繰越明許費186億3,447万5千円)の設定が議決されました。
その他、私たち自民党議員団が提案した「埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例」と「埼玉県中小企業制度融資の損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例」を議決しました。